2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」
“道路整備でＣＯ２減少”
政府 根拠示せず
大門議員追及
 （写真）質問する大門実紀史議員＝22日、参院財政金融委 |
道路整備でＣＯ２排出量が減少するとの政府の説明に根拠がないことが、日本共産党の大門実紀史議員が二十二日の参院財政金融委員会でおこなった追及で明らかになりました。
国土交通省の「道路中期計画」は、自動車のＣＯ２排出量が、道路整備による渋滞解消を含む「交通流」対策などで、二〇〇六年までの過去三年間で毎年三百六十万トンが削減されたと明記。今後も十年にわたり毎年三百六十万トンを削減し、うち二百万トンは自動車の燃費向上などで、百六十万トンを「交通流」対策で達成するとうたっています。
大門氏は、過去の「交通流」対策によるＣＯ２削減量を質問。国交省の原田保夫道路局次長は、具体的内訳や根拠を示せず、大門氏は「根拠のない数字を堂々と政府の資料に出していいのか」と撤回を求めました。
大門氏は、同省の「道路交通センサス」（全国道路・街路交通情勢調査）によっても、近年の平均速度は横ばいで渋滞は解消されておらず、逆に道路整備による「誘発効果」で交通量は増えていると指摘しました。
その上で、国交省は首都圏の「三環状道路」整備によるＣＯ２削減は、「東京都とほぼ同じ面積の植林と同等の効果」だと誇大に宣伝しているが、「誘発効果」による交通量増加分は含まれていないと追及。同次長は「誘発効果」による交通量変化の予測は困難だと認めました。
大門氏は、道路建設が温暖化対策になるとの宣伝は、国民の環境への関心に便乗した「虚偽広告」だと批判しました。
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