2008年4月17日(木)「しんぶん赤旗」

高齢者の声聞け

老地連が厚労省要請

後期高齢者医療制度 すぐ廃止を

　全国老後保障地域団体連絡会（全国老地連・上坪陽代表委員）と東京都老後保障推進協会（都老協・城田尚彦会長）は十六日、七十五歳以上の人を差別する後期高齢者医療制度の廃止を求めて、厚生労働省に緊急に要請を行いました。代表らは、担当者に「要望書」を手渡し、高齢者の実態や各地の怒りの声をぶつけました。

　年間二百万円に満たない年金生活を余儀なくされているという七十九歳の男性＝練馬区在住＝は、同制度に移行して、国民健康保険の保険料より月七百五十円も上がったことを告発。「舛添厚労大臣は低所得者には、援助があるから（保険料が）安くなるといっているが、そんなことはない。国民の実態をしっかり頭において考えてほしい」と訴えました。

　全国老地連常任幹事の福井典子さんは、「寝たきりの人や介護をしている人など、この場に駆けつけられない人の思いを背負って参加しました。この制度は、年齢で差別する世界に類を見ない制度。すぐにやめるべきだ」と語ります。また同制度の対象となっている六十五―七十四歳までの障害者についても、「制度の中身が、まだよく知られていない。しっかりした対応をしてほしい」と語りました。

　城田会長は、同制度が一日から実施されたが、全国で混乱が起きていると指摘。「死ねというのと同じだ」「年金は消えているのに取るものはとるのか」など、怒りの声があがっていることを紹介し、同制度は「廃止しかない」と迫りました。