2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」

生糸輸入調整法で農水省

廃止の根拠示せず

　日本共産党の紙智子議員は十日、参院農林水産委員会で、生糸輸入調整法廃止法案について反対の立場で政府の見解をただしました。

　紙氏は、生糸輸入調整法は、輸入急増による生糸生産被害防止のための規制措置をとれることになっており、この法律を廃止することは、日本の生糸生産にプラスにならないと指摘しました。

　農水省の内藤邦男生産局長は、「こういった方法で生糸生産の安定を図ることは難しくなっている」と述べるにとどまり、生糸輸入調整法を廃止する明確な根拠を明らかにすることはできませんでした。

　さらに紙氏は、農畜産業振興機構に代わって業務を行う大日本蚕糸会は、貸ビル業で収入を得ており、ビル自身が老朽化して将来的に財政基盤が厳しいと自らのホームページで明らかにしていると紹介し、このままでは日本の生糸生産は滅びてしまいかねないと追及しました。

　若林正俊農水相は、「大日本蚕糸会はビルの賃貸料で基盤を維持している。ビルの建て替えも必要」と事実を認めながらも、小売り流通など多方面の調整は国や農畜産業振興機構ではできないとの答弁に終始しました。