2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」

地方の道路見直す機会

山下議員 特定財源が“足かせ”

（写真）質問する山下芳生議員＝10日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は十日の参院総務委員会で、政府・与党が「地方のお金がなくなる」などと、道路特定財源の暫定税率復活を狙っていることを厳しく批判しました。

　山下氏は、地方の道路財政が厳しくなっている背景には、過去の道路建設に充てた借金の償還費用（公債費）が大きな負担になっていることを指摘。都道府県では一九九七年以降、公債費が二・二倍へと急速に拡大している現状を示して、「なぜ、こんなに膨らんだのか」とただしました。

　増田寛也総務相は「国の景気対策に地方が付き合って（道路建設を拡大して）きたため」「（公債費の）償還払いに道路特定財源を充てている地方自治体は多い」と述べ、地方財源を圧迫した原因を国がつくったことを認めました。

　そこで山下氏は「ならば、単純に道路特定財源の暫定税率を復活させることでいいのか」と問題提起。暫定税率を廃止した上で(1)地方の道路事業を徹底的に精査、見直す(2)それでも地方財源が不足すれば、地方交付税の増額で国が補う―よう提案しました。

　増田総務相は「（歳入欠陥を前に）地方も必要最小限（の道路整備）は何かを判断している。交付税の削減は事実で（交付税を）確保する努力は今後もしなければいけない」と述べざるを得ませんでした。

　山下氏は、自ら視察した福島県の「あぶくま高原道路」の例なども示して、道路特定財源の仕組みが長年、不要不急の大型道路建設を地方におしつけ、必要な生活道路の整備を遅らせてきたことを指摘。「この仕組みをやめれば、地方財政も自由になり、自治体の判断で必要な道路建設も進むようになる」と強調しました。

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