中止へ世論強めよう

大運動実行委が国会要請

　「後期高齢者医療制度は中止・撤回を！｣｢ガソリン税の暫定税率は廃止せよ！｣―｡国民大運動実行委員会は九日、一日から実施された後期高齢者医療制度の中止などを求めて国会要請しました。衆院第二議員会館前に三百人が集まりました。

　全労連の坂内三夫議長は、「七十五歳以上のお年寄りを他の保険制度から切り離し、保険料を年金から天引きする。こんな冷たい仕打ちはない」と批判。「今、世論が政治を動かす時。制度の中止へ追い込もう」とよびかけました。

　年金者組合東京都本部の代表は、「野党の結束を後押しして後期高齢者医療制度を中止させよう」と発言。民医連の代表は、「制度の中止を求める院内集会に自民党を含む二十五人の国会議員が出席した。こんな制度は廃止しかない」とのべました。

　東京土建の代表は、「制度への怒りが広がっている。自治体の首長も含め、誰もが撤回を求めている」と強調。新婦人の代表は、「主婦がキュウリ一本買うのも悩むほど、家計は火の車。そこに後期高齢者医療制度が導入され、不安が広がっている。制度の学習会、中止を求める署名運動を広げる」とのべました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は、「野党が共同で制度の中止法案を提出した。法案の審議入りを求める声を強めよう」とあいさつ。後期高齢者医療制度の中止・撤回、ガソリン税の暫定税率廃止を求める署名など約六万人分が大門議員に渡されました。