沖縄の爆音被害増

赤嶺議員「負担軽減」口実を批判

　日本共産党の赤嶺政賢議員は十九日の衆院外務委員会で、米軍嘉手納基地（沖縄県）などから本土の自衛隊基地へ戦闘機の訓練を移転する計画について、政府が「沖縄の負担軽減」を口実にしながら、嘉手納基地では逆に爆音被害が増大している実態を告発しました。

　訓練移転は、日米両政府が合意した在日米軍再編計画の一環。嘉手納基地のほか、米軍岩国基地、同三沢基地から六自衛隊基地へ訓練を移転するものです。二〇〇六年三月から九回行われ、このうち嘉手納基地からの移転は、四回実施されています。

　赤嶺氏が、訓練移転で嘉手納基地での負担はどの程度軽減されたのかただしたのに対し、防衛省の地引良幸地方協力局長は「詳細に分析するにいたっていない」と答弁し、「軽減された」と断言できませんでした。

　赤嶺氏は､嘉手納町の調査でも訓練移転の期間の爆音が､移転していない日の平均を上回っていると指摘｡十日からは在韓米軍の戦闘機まで嘉手納基地へ飛来するなど､同基地所属機以外の外来機の訓練が頻繁に行われ､むしろ爆音は激化していると批判しました｡

　高村正彦外相は、安保条約で米軍駐留は認められているとし、「（外来機による使用は）問題があるとは考えていない」「訓練移転で騒音が減っていないとは思っていない」と開き直りました。

　赤嶺氏は、宮城篤実嘉手納町長も「実態は町民の負担を軽減するには程遠い」「（外来機によって）負担はむしろ増大した」と述べていることを示し、政府のごまかしを批判しました。

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