自公など衆院で可決

共産党反対「一般財源化を」

　ガソリン税などを「道路特定財源」とすることを定めた道路整備財源特例法改定案が十三日、衆院本会議で自民党、公明党、国民新党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　同法案は、ガソリン税などの税収の使い道を道路整備に特定することで、今後十年間の道路財源の絶対量を確保することを狙うもの。先に衆院で強行採決されたガソリン税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改定案と同様、道路特定財源に関連する法案の一つです。

　採決に先立ち、日本共産党の穀田恵二議員が反対討論をおこない、「特定財源によって、自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的にあらため、その全額を道路にも福祉や医療にも使える一般財源化すべきだ」と主張しました。

■関連キーワード