生活道路の費用圧迫

塩川議員　国直轄費は高止まり

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十九日の衆院総務委員会で、高速道路など国直轄の道路整備事業費が増える一方、生活道路が切り縮められている構造を明らかにし、道路特定財源の一般財源化を求めました。

　塩川氏が取り上げたのは、国直轄による道路事業費と地方単独事業費の一九九六年度から二〇〇七年度までの推移。地方単独事業費が六兆三百億円から二兆二千六百億円まで減る一方、国直轄事業費は一兆七千三百六億円から二兆七百五十八億円へと一・二倍に増加しています。

　塩川氏は「国と地方あわせた道路費は大きく減少している。なぜ直轄事業費だけ増加・高止まりしているのか」と質問。国土交通省の菊川滋大臣官房審議官は、地方の財政状況の悪化や、〇三年度から始まった新直轄事業の影響が大きいなどと述べました。

　塩川氏は、一般国道の舗装補修事業への補助の廃止、地方道の一時改良事業への補助採択基準の二億円以上から五億円以上への引き上げを示し、「国が（地方への）補助基準を厳しくし、直轄事業を増やす方向に地方を追い込んでいる」と追及。

　菊川氏は「（事業を）重点化した結果」などと答弁しました。

　塩川氏は、補助事業予算が二〇〇〇年度―〇六年度の間に４４％減るなか、一般国道の整備事業は約三割の減にとどまる一方、地方道の整備事業は６４％の大幅減となっていると強調。「日常生活に必要な単独事業が圧縮され、高速道路ばかりができるような仕組みになっている」と批判しました。

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