2008年2月23日(土)「しんぶん赤旗」

「構造改革」で地方疲弊

衆院委で塩川議員　交付税の復元要求

（写真）質問する塩川鉄也議員＝22日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は、二十二日の衆院総務委員会で、小泉「構造改革」の「三位一体改革」で地方交付税が大幅に削減された結果、自治体の住民サービスが低下している実態を示し、交付税の“復元”を強く求めました。

　塩川氏は、人口規模の小さい自治体ほど、住民サービスを見直しているというマスコミの調査結果を示し、「人口が少なく財政力の弱い自治体ほど、医療や福祉など住民サービスの見直しに踏み切らざるを得ないのは、『三位一体改革』による急激な交付税削減によるものではないのか」と福田康夫首相の認識をただしました。

　福田首相は、「結果としてそういう部分はある」と認める一方、「地方税源移譲が実現し、地方行財政改革の第一歩になった」と答弁しました。

　塩川氏が、地方から出ている「交付税の復元」の声を示したのに対し、増田寛也総務相は、来年度予算案で財政力の弱い自治体に「地方再生対策費」をつけていると答弁。塩川氏は、人口四千人未満の町村に配分（試算）されている額を示して、「この五年間に減額された地方交付税額の一―二割程度にすぎない」と批判しました。

　さらに、全国どこでも国が保障すべき最低限のサービスを確保するための財源保障が地方交付税だと指摘し、「交付税の削減は地方歳出の総額を抑制する枠組みである『構造改革』、骨太方針の下で行われてきた。交付税増額には骨太方針そのものの撤回が必要だ」と強調しました。