2008年2月18日(月)「しんぶん赤旗」

年齢による差別 許せない
後期高齢者医療制度中止を

山梨で 志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、遊説先の山梨県昭和町で記者会見し、政府が４月から実施しようとしている後期高齢者医療制度の中止を求めました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝17日、山梨県昭和町

　同制度をめぐっては、抗議の署名が二百万を超え、地方議会での意見書可決も五百五(全体の２８%)にのぼるなど高齢者・国民の怒りが急速に広がっています。

　志位氏は、国民の怒りは負担増に対するものだけではなく、七十五歳以上というだけで国保や健保から追い出され、保険料が年金から天引きされ、払えなければ保険証を取り上げられる、さらには、保険のきく医療が制限されるなど「人間としての存在が否定された扱いを受けることへの怒りだ」と強調しました。

　七十五歳でお年寄りを区切る政府の本音はどこにあるのか―。志位氏は、厚生労働省の社会保障審議会の特別部会報告を紹介しました。

　そこでは「後期高齢者の心身の特性」について、「老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患（りかん）が見られる」「多くの高齢者に…認知症の問題が見られる」「いずれ避けることができない死を迎える」などとまとめています。

　また、同省は、同制度によって二〇一五年までに二兆円、二五年までに五兆円の医療費が削減できるとの試算を示しています。

　志位氏は、「どうせ治らない、いずれ死ぬとばかりに、『医療費の削減』を目的にしてお年寄りを差別するものとなっている」と告発。政府が示す負担増の部分的一時的な「凍結」のごまかしではなく、制度の実施の中止・撤回を求めていくと強調しました。