2008年2月15日(金)「しんぶん赤旗」
原油高騰は投機原因
吉井氏 政府に規制強化求める
日本共産党の吉井英勝議員は十四日の衆院予算委員会で、原油価格高騰の背景にヘッジファンドなどの投機資金の流入があることをあげ、日本政府が国際的な規制強化へのイニシアチブを発揮するよう主張しました。
吉井氏は、政府の原油高騰対策にもかかわらず、離島である長崎県の五島列島ではガソリンが一リットル百九十円にもなるなど国民生活や中小企業の経営に依然、深刻な打撃を与えていることを告発。「大本にある投機資金の規制をしなければ、どんな対策をとっても一時的でしかない」と政府の認識をただしました。
甘利明経産相は「原油価格高騰には、いくつかの要因があるが（投機資金が）その要因の一つであることは間違いない」と答弁しました。
しかし、吉井氏が、九日開催の主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、「日本は投機規制を主張したのか」と迫ると、額賀福志郎財務相は「投機資金は経済を活性化させる要因もある」などとして、投機規制を求める発言をしていないことを表明。ダボス会議（世界経済フォーラム）でも「（首相は）投機資金の規制まで踏みこんだ発言はしていない」（町村信孝官房長官）と明らかにしました。
吉井氏は、投機資金による価格の高騰が原油だけでなく穀物にまで広がっていることを指摘。ダボス会議に出席した米投資家のジョージ・ソロス氏が「（金融市場には）新しい保安官が必要だ」と警告していることも紹介し、「（日本が）投機資金規制に真正面から取り組まないのは許せないことだ」と政府の姿勢を厳しく批判しました。
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