2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」
派遣労働の抜本改善は労働者・国民全体の問題
予算委 質疑終えて志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は八日、衆院予算委員会での基本的質疑後に記者会見し、福田康夫首相の答弁にたいする感想を述べました。
志位氏は、道路特定財源についても重要な問題として位置づけ、大いに論戦に取り組んでいるとしたうえで、今回、雇用問題を取り上げたことについて、「貧困と格差の問題がいよいよ大事な問題となり、この問題の根源に雇用の破壊がある」と強調しました。
そのうえで志位氏は、日雇い派遣労働について福田首相が「決して好ましいものではない」と答弁したことについて、「実態が実態であるだけに、一定の前向きの姿勢を示す場面があった」と指摘しました。
福田首相がキヤノンの派遣労働をめぐる違法状態について「監督官庁に確認させる」と約束したことについては、「確認すると言った以上、きちんと求めていきたい」と述べました。
さらに、派遣労働などの「使い捨て労働」の拡大が日本社会をダメにすると迫ったのに対し、首相が「中長期的には好ましいことではない」と答弁したことをあげ、「この現状を放置していいとは言えなかった」と指摘。「これを手がかりに、労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本的に改正するよう取り組んでいきたい」と決意を表明しました。
志位氏は最後に、派遣労働の問題の抜本的改善は、パートなど他の非正規雇用労働者にとっても、正社員を含む日本の労働者全体にとっても、また国民全体にとっても「非常に重要であり、大きな問題だ」と強調しました。
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