2008年1月24日(木)「しんぶん赤旗」

「北朝鮮は基準満たす」

米国務省高官テロ支援国家解除で

　【ワシントン＝鎌塚由美】米国務省のデーリー対テロ対策調整官は二十二日、テロ支援国家の指定解除の基準を「北朝鮮は満たしているようだ」と語りました。ロイター通信など一部の記者に語ったもの。デーリー氏は、日本人拉致問題について、「その問題があっても基準は満たしている」と語りました。

　米政府は、実際に北朝鮮を指定解除するためには、同国が核計画の完全な申告を行うべきだとの立場です。

　指定解除のためには、解除発効の少なくとも四十五日前までに大統領が議会に通告する必要があります。デーリー氏は「まだ議会には正式に解除方針を通知していない」と述べました。

　一方、ライス国務長官は二十二日、ブッシュ政権の北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ特使が北朝鮮の核放棄について懐疑的な発言を行ったことに対し、「（同特使は）六カ国協議に関与しておらず、協議の内容を知らない」と述べ、不快感を示しました。

　同特使は十七日、「北朝鮮は時宜を得た核放棄には真剣でない」との見方を示し、「新しいアプローチを検討すべきだ」と、六カ国協議の見直しを求める発言を行っていました。

　ライス長官は、特使発言に反論する形で、六カ国協議で北朝鮮に核放棄を求めていくブッシュ政権の姿勢を改めて強調したものとみられます。

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