派兵恒久法は有意義

志位氏「世界に逆行」

　福田康夫首相は二十二日の衆院本会議で、自衛隊の海外派兵に関する恒久法について「迅速かつ効果的に国際平和協力活動（＝海外派兵）を実施していく上で望ましく、有意義だ」と述べ、同法の検討を進めていく考えをより踏み込んで示しました。日本共産党の志位和夫委員長の代表質問に対する答弁です。

　恒久法とは、個別の戦争ごとに特措法をつくらなくても、政府の判断で自衛隊の海外派兵を可能とするものです。

　米国のアーミテージ元国務副長官は、恒久法についての日本国内の議論に「励まされる」とし、「米国は、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている」（昨年二月）と述べています。

　「だれのための恒久法なのか」と問いかけた志位氏は、アーミテージ氏の発言を示し、「恒久法とは、アメリカが世界のどこでおこした戦争でも、その支援のために自衛隊を派兵する法的枠組みをつくるものではないか」とただしました。

　そのうえで志位氏は、紛争がおきても外交的・平和的に解決するという「戦争のない世界」をめざす流れこそ世界の圧倒的大勢だと指摘し、「この流れに逆らい、憲法九条を踏み破って恒久的な海外派兵法をつくる動きに、日本共産党はきびしく反対する」と表明しました。