2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

全被爆者救済へ運動

原爆症認定新基準案受け　被団協、共産党と懇談

（写真）日本被団協の代表ら（左側）と懇談する小池（右から３人目）、山下（右端）両氏ら＝18日、国会内

　日本共産党被爆者問題委員会の小池晃責任者・参院議員らは十八日、国会内で、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の代表らと懇談しました。厚生労働省が原爆症認定審査の新基準案を示したことをうけたものです。

　日本被団協からは田中熙巳事務局長、岩佐幹三、小西悟両事務局次長、集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長が参加し、日本共産党の山下芳生参院議員が同席しました。

　懇談で田中事務局長は、現行基準で「被爆者切り捨てだ」と批判を浴びてきた「原因確率」を新基準案が「全面的に改め」るとしたことについて「評価している」と表明。小池氏は、「みなさんのたたかいが大きく前進し、厚労省はこれまでの審査方針を捨てざるを得なくなりました」とのべ、原爆症認定を拒まれてきた被爆者の救済へと一歩を踏み出したことを確認しあいました。

　日本被団協側は、新基準案の問題点として、原爆症と認定される疾病の種類、被爆距離や入市時期、期間に範囲を設けていることなどを指摘。裁判の解決と新基準の確定は不可分だとして、被爆者全体の救済を視野に入れた抜本的改善にむけ今後も運動を続けるとのべました。

　小池氏は、「新基準案にはみなさんが指摘された新たな問題がでてきているので、解決に向けて引き続きとりくみたい」と激励しました。