2007年12月27日(木)「しんぶん赤旗」

石油高に緊急対策とれ

北海道の共産党が政府要請

（写真）政府に抜本的な石油高騰対策を求める党北海道交渉団＝26日、国会

　厳冬期を迎え、北海道民の命と生活を直撃している石油製品の異常高騰問題をただちに改善せよと日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡衆院比例道ブロック予定候補と党札幌・旭川市議らは二十六日、政府と交渉し、緊急対策を講じるよう求めました。

　交渉団は、低所得の高齢者や障害者、母子家庭などに実施している福祉灯油への助成拡大や農業・漁業や離島への対策を総務、厚生労働、農林水産各省に要請しました。

　政府は二十五日、原油高騰対策を決定しましたが、このなかで自治体が一世帯あたり五千円から一万円の福祉灯油を実施する場合、国が費用の半額を助成、離島航路や地方バス路線を維持する補助金を計上しています。

　交渉団が、政令市札幌や中核市旭川などが福祉灯油を実施する場合も対象にするよう求めたのに対し、総務省側は「特別交付税での実施なので、全部の市町村が対象になる」とのべました。

　「一万円が上限」という一部報道に対しては、「市町村の判断であり、とくに上限は設けていない」と答えました。

　福祉灯油対策から生活保護世帯が除かれるのかという質問に、「どうするかは地方自治体の判断であり、同世帯が含まれていれば交付税措置をする」と回答しました。

　宮内氏は、北海道ではひと冬に一世帯平均で千九百―二千リットルの灯油を使い、この暴騰で十九万円から二十万円になると指摘｡｢暴騰で八万円も負担増であり、政府の対策は十分ではない。いっそうの支援充実を求める」と強く迫りました。