2007年12月26日(水)「しんぶん赤旗」
派遣法改正見送り
労政審部会 日雇いは指針策定
労働者派遣法の見直しを検討してきた厚生労働省の労働政策審議会労働力需給制度部会は二十五日、法改正を見送る中間報告をまとめました。
相次ぐ規制緩和が生んだワーキングプアや偽装請負、日雇い派遣をなくすため法改正が期待されていましたが、不安定雇用を続けようという財界側に厚労省が追随したもので、労働者・国民の願いにそむくものです。
中間報告は、「原則自由であるべきだ」とする経営側と、「限定的なものであるべきだ」とする労働側の間で基本的な考え方の違いがあり、「議論を続けても、有意義な結論に到達することは困難」と指摘。派遣は臨時的・一時的なものに制限するという原則を投げ捨て、野放しになっている現状を理由に、法改正を見送るとしました。今後、学識者による研究会で制度の趣旨などについての考え方をまとめます。
一方、「日雇い派遣」については批判が強いため、省令や指針の整備を速やかに行うことを打ち出しました。
この日の審議で労働側は「労働者が期待していたのに大変残念。偽装請負など社会問題となっていることを認識して抜本改正すべきだ」と主張。使用者側は、日雇い派遣についても「適正かつ有効に機能している業務もある｣とのべ､世論に逆らう姿勢を示しました。
日本共産党は十七日、「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」と題する派遣法の改正要求を発表しています。
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