2007年12月23日(日)「しんぶん赤旗」

やめてよ応益負担

障害者ら運動を交流

きょうされん大会終わる

　二日間の日程で行われていた、全国の障害者施設・作業所でつくる「きょうされん」の第三十回全国大会は二十二日、東京都千代田区の上智大学で、十九の分科会・講座を開きました。参加者は活発な討論をかわしました。

　昨年四月から、障害者自立支援法が実施されました。同法は障害者のサービス利用に一割負担を求める「応益負担」を導入し、全国の障害者は「もうくらしていけない」と悲鳴をあげています。

　政策・運動分科会「よくわかる、障害者施策の最新事情」では、施設運営者、職員、自治体担当者ら四人が報告。同法のもとで障害者のサービス利用そのものが抑制されていると話しました。

　「埼玉県の二百三十二施設で利用料滞納者は一年間で百六十人」と切り出したのは、さいたま市のやどかりの里職員です。利用者負担を理由とした施設退所者の割合は「全国の契約者数の０・１７％だから例外的な存在と厚生労働省は説明する。しかし、法律によって一人でも退所させることがあっていいのか」と批判しました。

　会場からは、「地元の議員にていねいに説明して、障害者の負担軽減を求める意見書を全会一致で採択できた。これらの運動もあり、全国でも数少ない利用料負担のない自治体になっている」（滋賀県東近江市）など、障害者施策の改善へ道を切り開いている実例が紹介されました。

　利用者交流分科会「自立支援法でどうなる、私たちの働く場、暮らしの場」では、障害者が苦しくなった暮らし、施設の実態を告発しました。

　福岡県田川市の第２つくしの里で、とうふの製造・訪問販売に携わる利用者は、「利用料と給食費がいるようになって、仕事に行くのも大変」と語りました。施設への国の補助金が減ったことで、「出張の時の食事代の補助や、クラブ活動、班での取り組みのためのお金も少なくなりました。自立支援法をやめて、前のように戻してほしい」と訴えました。

　さいたま市のそめや共同作業所の利用者（３４）は、「自立支援法でみんな困っています。利用料負担がつらいです。職員も減って作業自体が回らなくなり、工賃にも響くようになりました。このままではいけない。障害者の困っている実態を一般の人にもっと伝えて、国民共通の問題にして解決していきたい」と話しました。