2007年12月21日(金)「しんぶん赤旗」

後期高齢者医療制度

中止・撤回へ ともに

小池議員 老人クラブ連合会に要請

　来年四月に実施が予定されている後期高齢者医療制度の中止・撤回へ、日本共産党の小池晃参院議員・政策委員長は二十日、東京都千代田区の全国老人クラブ連合会に申し入れ、懇談しました。

　後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者から保険料を年金から天引きで徴収するなど、「長生きすることにペナルティーを与えるのか」と不安が広がっています。同制度の撤回を求める署名は、すでに二百万近く集まり、全国の支部や地方議員も、老人クラブをはじめ高齢者団体や施設を訪問し、同制度の中止・撤回へ共同の取り組みを始めています。

　応対した齋藤秀樹事務局長に、署名用紙を手渡した小池議員は、「高齢者の命と健康を守るために、中止・撤回させるという一点で、協力・共同を」と申し入れ、「いったん制度が始まると、必要な医療まで抑制される危険があります。ことは命にかかわる問題であり高齢者差別の医療にしてはいけない」と訴えました。

　齋藤事務局長は、「今回、かなり強行にすすめられた経緯があり、拙速であると感じています。高齢者自身の理解も追いついていません。同制度のもとで将来どうなるのかなど不安を持っています」と語り、「高齢者の医療抑制は絶対にあってはならない」と強調しました。