2007年12月13日(木)「しんぶん赤旗」
生活保護引き下げ
受給者問題だけでない
高橋議員 地方税負担などただす
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝12日、衆院厚生労働委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は十二日の衆院厚生労働委員会で、生活保護基準の引き下げ問題について質問しました。
高橋氏はこの間の国会審議で、政府が「激変緩和措置」に言及したことにふれ、「下がることが決まっているのか」とただしました。厚労省の中村秀一社会援護局長は、「（引き下げを報告した）『検討会』は保護基準を消費の実態に合わせていくという重要なもの。結果は、来年度予算に反映させたい。基準を変える場合は配慮する」などと答弁しました。
高橋氏は、中村局長が、「保護基準の一番高いところと低いところの格差は２２・５％だが、消費の実態でみると１０％になる」としたことについて、「格差を縮めるという話だが、下を上げるというのならいいが、上を下げるということではだめだ」と強調しました。
さらに「これは受給者だけの問題ではない」と指摘し、生活保護基準が地方税の非課税限度額などと連動していることを示しました。岸宏一厚労副大臣は「基準が変更された場合でも、国民に負担、不安を与えることがあってはならないとの気持ちで対処したい」と述べました。
高橋氏は、「検討会」の報告書にある生活保護基準の基本的な考え方は生存権の保障を求めた「朝日訴訟」判決から引用したものだと紹介。「判決では、所得の低い人と比べて基準を切り下げてはならない、予算の有無によって決定されるものではないとされている」と強調し、「判決の教訓を踏まえるべきだ」と述べました。
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