要介護者に申請書送付

京丹後市共産党の要求実る

（写真）京丹後市が送付している「障害者控除対象者認定書」

　京都府京丹後市は、要介護・要支援認定者のうち、所得税などの控除を受けられる「障害者控除」の該当者を把握し、個別に「障害者控除対象者認定書」の申請書を送付していることが十二日までにわかりました。日本共産党京丹後市議団（松田成渓団長、三人）が、六・九月議会で取り上げ要求し実現したものです。

　該当者へ「認定書」を送付するのは、全国的にもまだ少なく、府内では初めてです。

　同日の市議会で、日本共産党の森勝市議の質問に、市保健福祉部長は、「要介護認定者約二千九百人について、認定調査票および主治医意見書を確認のうえ、『障害者控除』対象者を把握して、交付することにした。第一次分として約千百人に発送し、所得申告までに順次交付する」と答えました。

　「障害者控除」は、六十五歳以上の高齢者で身体・知的障害者に「準ずる」として市町村長が認定すれば、所得税で二十七万円、住民税で二十六万円の控除（特別障害者はそれぞれ四十万円、三十万円）を受けられます。

　市はこれまで、森市議の要求に、「本人の申請なしに一方的に認定書を出すには、研究が必要」などと述べ、広報での周知のみでした。昨年の「障害者控除」の申請者は六十六人にとどまっています。

　最大で過去五年分さかのぼって「障害者控除」が適用できます。

　森市議は、「画期的なもの。全国的にも影響が大きい。介護保険料や保育料などにも連動し、市民にとって大きな利益になる」と述べました。

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