2007年12月11日(火)「しんぶん赤旗」
国防族議員ら 軍需企業むけにパンフ
日米安保戦略会議創設へ資金集め
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軍事利権問題のなかでクローズアップされている自民、民主、公明各党などの国防族議員がつくる安全保障議員協議会(会長・瓦力元防衛庁長官)が、所属メンバーの顔写真入りのプロフィル紹介パンフレットを作っていたことが十日までに分かりました。同パンフは、日米軍需産業と共同で開いてきた日米安全保障戦略会議への企業側の賛同援助を要請するため、六年前に作成されたものです。
『安全保障議員協議会 議員プロフィール』と題したパンフは二〇〇一年十一月版と〇二年三月版の二種類。両方ともほぼ同じ体裁です。〇一年版は収録メンバーが十四議員、〇二年版は十九議員(休会中の二人を含む)が収録されています。
メンバーの顔写真とともに、安保議員協での肩書と安保関連の政治経歴、プロフィルが書かれています。久間章生元防衛相については「我が国の安全保障の論客の第一人者」、前原誠司民主党副代表については「将来を嘱望される若手政治家の一人」としています。
〇二年当時、議員協常任理事でしたが内閣官房長官に就任し「休会中」だった福田康夫首相については「政治改革は政治家一人一人が身を正すことから始まるというのが信条。信条は父(故福田赳夫首相)を凌(しの)ぐ程」と紹介されています。
同パンフレットは、日米安全保障賢人会議(当時は仮称、現在の日米安全保障戦略会議)創設に向けて企業からの寄付や賛助を求めるために作成されました。企業向けには安保議員協の瓦会長、久間副会長、額賀福志郎事務総長(現財務相)の三氏連名のあいさつ状を添えて届けられました。
あいさつ状は、官、民が一体となった日米安保賢人会議の創設構想を述べた上で、「日米両国の安全保障政策に、具体的な提言・立案をすることを最大の目的にします」と、軍需産業界の要望を政府の政策につなぐ点を強調していました。
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