2007年11月30日(金)「しんぶん赤旗」

喚問は全会一致が原則

穀田国対委員長が会見

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は二十九日、二十七日の参院財政金融委員会で、守屋武昌容疑者（前防衛事務次官）と額賀福志郎財務相の証人喚問を来月三日に行うことを野党だけで議決した問題について、国会内で記者会見しました。

　証人喚問は、証人が虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われるなど重い意味を持っており、また、多数党の横暴を許さないためにも、全会一致で議決することが慣例になってきました。

　穀田氏は、この間の経過を説明。日本共産党は以前から野党国対委員長会談や同委員会の理事懇の場で、額賀氏の証人喚問については、単に守屋氏と宴席に同席したか否かを問題にするのではなくて、日米軍事利権をめぐる疑惑の徹底究明のために必要だとの立場をとってきたことを強調しました。理事懇では、そのような重大な問題を明らかにするための証人喚問は、全会一致で行うことを繰り返し主張し、最後までよびかけました。そのためにも、まず守屋氏の喚問なら全会一致でできるのではないかと提起し、その後に額賀氏を喚問するという二段階の具体的な提案も行ってきた経緯を説明しました。

　その上で、穀田氏は、採決のさいに党がとった行動について、「全会一致を貫くべきであるという主張をしながら、最後までそういう態度をとらずに賛成したのは間違いだった。私どもとしては棄権という立場をとって退席すべきだった」と述べました。

　会見に同席した大門実紀史参院議員は、同日の財金委理事懇談会でこの立場を明らかにしました。

　穀田氏は、関係者の証人喚問は引き続き強く求める立場を表明。十二月三日の証人喚問のやり方については、今後、守屋氏が逮捕されたという事態の変化と、証人喚問の決定は全会一致が望ましいという見地を踏まえて、「再検討すべきではないかということを提案したい」と述べました。