2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」
年金受給資格
期間短縮“議論に値する”
厚労相、高橋議員に表明
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舛添要一厚生労働相は二十八日の衆院厚生労働委員会で、年金の受給資格期間の短縮について、「議論をやるに十分、値する」と述べ、政府として初めて肯定的な立場を表明しました。日本共産党の高橋千鶴子議員への答弁です。
現行の年金制度では、受給資格を得る条件として、二十五年の加入期間が定められています。高橋氏は、長すぎる加入期間のために、一定期間、保険料を納めても給付を受けられない人が増加していることを指摘。「政府は『負担なくして給付なし』というが、『負担があって給付なし』という問題にも焦点を当てるべきだ」として、「保険料を払ったら報われるという方向にすべきではないか」と迫りました。
社会保険庁の石井博史運営部長は、加入期間の資格要件を欠くなどして年金給付が受けられない人が「約八十万人いる」と答弁。現行制度のもとでは、「全体として、その数は増える方向で推移している」と認めざるをえませんでした。
高橋氏は、「年金制度への信頼を高め、納付率を上げていくためにも(加入期間が)二十五年というルールを見直すべきではないか」と、あらためて政府の姿勢をただしました。
舛添厚労相は「政策、制度の変更にはメリット・デメリットがあり、軽々に変えることは、いかがなものか」としながらも、「ご指摘の議論は、いろいろなところから聞く」と答弁。国民の要望が強いことを認め、議論する必要性を表明しました。
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