2007年11月26日(月)「しんぶん赤旗」
障害者運動２６年 ９０歳、引退できぬ
自立支援法見直せ 障全協、決意の集会
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)は二十五日、第四十一回全国集会を東京都新宿区の日本青年館で開きました。三百人を超える参加者が、「障害者に重い負担をもたらす応益負担を適用した自立支援法は、抜本的見直ししかない」と訴えました。
吉本哲夫会長が、生きる権利、学ぶ権利、働く権利、政治参加の権利の四つの旗を掲げ運動してきた障全協の四十年をふりかえり特別講演。「障害者の要求を実現してきた私たちの運動に大きな確信をもとう」と強調し、自立支援法などに対し、「おかしいと強く主張することが大切」とのべ、「平等に生きていく社会、人間らしく生きていくために、ともに地歩を固めていこう」と訴えました。
二十一県からリレートーク。各地から「応益負担」に反対する、さまざまな障害者団体の共同が広がっていることが語られ、「運動しなければ成果もない」との発言が相次ぎました。熊本県の代表は「自分は二十六年運動してきて今、九十歳だが、自立支援法が導入され、引退するわけにはいかない」と決意を表明し、会場から大きな拍手が起きました。
白沢仁事務局長が、自立支援法見直しをめぐる国会での動きを報告。同法の見直しを求める請願署名や、自治体や議会への要請を強めていくことを提起しました。
集会後開かれたレセプションには、日本共産党から小池晃参院議員（党政策委員長）が参加、あいさつしました。
集会参加者は二十六日、障害者自立支援法の抜本的見直しと障害者の要求実現を求めて、各省交渉や国会議員への要請を行います。
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