2007年11月26日(月)「しんぶん赤旗」
７５歳以上医療 年間保険料
全国平均８万４２８８円
厚労省試算を１万円上回る
共産党 ４月実施 中止要求
来年四月実施予定の七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、すべての都道府県の一人あたりの保険料（案を含む）がわかりました。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入二百八万円の単身者でみると、全国平均の年間保険料は八万四千二百八十八円。厚労省試算の七万四千四百円を一万円近くも上回る結果となっており、高齢者に重い負担を強いる同制度の問題点が浮き彫りになりました。
最高は福岡県の十万一千七百五十円。高知県（九万七千四百九円）、香川県（九万七千円）と続き、四十二道府県で厚労省試算より高くなっています。最も低いのは長野県の七万一千七百円でした。年金収入が同じであるにもかかわらず、福岡県と長野県では保険料額に年間三万円もの差が生まれることになります。（別表）
一方、各都道府県ごとの平均的な年収にもとづいて算出した「平均保険料」でみると、最も高いのは、東京都の十万二千九百円で、神奈川県の十万二千二百円、大阪府の十万一千四百四十九円という順になっています。実際の保険料は、収入や世帯構成などによって一人ひとり異なります。
保険料は、都道府県ごとに設置された広域連合（全市区町村が加入）で決めることになっています。二十五日現在、二十五の広域連合が議会を開き、保険料を決める条例を制定しました。残り二十二の広域連合も、十二月初めまでに議会を開いて保険料を確定する予定です。
保険料は、高齢者一人ひとりが全員支払うことになっているうえ、原則として年金から天引きする過酷なしくみになっています。また、保険料を滞納した高齢者からは保険証を取り上げる無慈悲な制度です。日本共産党は、同制度の撤回を求めるとともに、少なくとも来年四月からの実施中止を求めています。
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