2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」
最賃を全国一律に
参院委で小池議員 厚労相「一つの手」
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日本共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、最低賃金法改正案について、大幅引き上げ実現のために、生計費にもとづき、全国一律の制度に改めるべきだとのべました。舛添要一厚労相は「一つの手だと思う」と答えました。
小池氏は、首都圏美容師ユニオンを結成した大手美容室Ashでは、正社員なのに時給にすると八百九円で東京の最賃を九十円上回るだけだと紹介。最賃生活を体験した宮城県の全国一般組合員がまとめた、「見えを捨てひたすら人にたかれ」など「最低賃金で暮らす八カ条」を紹介し、労働者が人間らしい生活ができるのかと指摘しました。
四十七都道府県バラバラで東京と秋田では月額二万千二百九十六円もの格差が生じるとのべ、地域最賃のみを法律で決めている国が何カ国あるのかとただしました。
青木豊労働基準局長は「九カ国以内」と答え、全国一律制という世界の流れに逆らっていることを認めました。小池氏は、九カ国のうち日本の面積の二十五倍もある中国でも三十九の地域最賃しかなく、「狭い日本で世界一多い地域別最賃のままでいいのか。国が責任をもって決めるのが世界の常識ではないのか」とただしました。
全国一律最賃について舛添要一厚労相は「一つの手だと思う」と答弁。青木局長は多すぎる地域最賃について「審議会で議論していきたい」と答えました。
小池氏は、衆院で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が加えられたことについて、最低賃金額の決定にどんな変化をもたらすのかと質問。修正案提出者の民主党・細川律夫衆院議員が「最低賃金を生活保護水準以上に引き上げることを十分可能にする」と答えたのに対して、労働者の願う大幅引き上げ実現のため、参院で抜本的な修正を行うべきだと強調しました。
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