先行きに懸念

ＧＤＰ２期ぶりプラス（７―９月）

　内閣府が十三日発表した二〇〇七年七―九月期国内総生産（ＧＤＰ）速報は、物価変動の影響を除いた実質が前期（四―六月期）比０・６％増（名目は０・３％増）、年率換算で２・６％増（同１・４％増）となりました。プラス成長は二・四半期ぶり。輸出がけん引役となりました。ただ、先行きについては、米国経済の減速を背景にした円高、株安や原油高など下振れリスクが根強くなっています。

　このため、大田弘子経済財政担当相は同日の記者会見で、今年度の政府経済見通し（実質、名目ともに２・１％増）の達成は「相当厳しくなっているのは事実だ」と認めました。

　実質ＧＤＰの５５％を占める個人消費は０・３％増と足踏み状態。猛暑によるビールの販売増などがあったものの、六月からの住民税増税や夏のボーナス減少などが響きました。住宅投資は改正建築基準法の影響で住宅着工が大幅に減少し、７・８％減と一九九七年四―六月期以来の低水準となりました。

　輸出は２・９％増となりましたが、米住宅ローン問題やドル安・円高の影響は十―十二月期以降に本格化することが懸念されています。

　国内総生産（ＧＤＰ）　一定期間内に国内で生み出されたサービスやモノといった付加価値の総額を示す指標。この伸び率が国の経済成長率を表します。日本では内閣府が四半期ごとに作成。物価変動の影響を含んで生活実感に近い名目と、物価の影響を除いた実質の二種類があります。

個人消費は足踏み状態

ゆがんだ経済成長の姿

　二・四半期ぶりにプラス成長となった七―九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報について、大田弘子経済財政担当相は、「しっかりした景気回復基調が確認された」としています。

　しかし、個人消費は、伸びたとはいえ、名目・実質ともに前期比０・３％と、依然、足踏み状態を脱していません。その上、個人住宅は前期と比べ大幅に減少。今年に入って三・四半期連続で減少し続けています。

実感ない｢回復｣

　毎月勤労統計調査（九月分結果）によると、サラリーマンの所定内給与は十七カ月連続で減少しています。夏のボーナスは三年ぶりにマイナスになりました。消費者物価指数をみると、食料品やガソリンなどの光熱費などが高騰しています。

　今期の個人消費の伸びは、家計のゆとりの結果というより、猛暑の影響と生活必需品価格の上昇が作用したものでした。これでは、庶民に「景気回復」の実感がわきようもありません。

　こうした状況を受け、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（九月調査）では、現在の景況感が一年前と比べて「悪くなった」と答える人が前回調査（六月）と比べて増加しました。

　引き続く原油や原材料、穀物価格の高騰を受け、今後さらに物価の上昇が懸念されています。

　依然、バブル期を超える空前の大企業の利益は、労働者に還元されていません。

　その上、増税や社会保険料引き上げの懸念が、庶民を襲っています。

　日本経済は、庶民負担増や、いや応なし支出増に頼るしか、個人消費の増加を期待できないゆがんだ経済成長の姿を示しています。

　さらに、低信用層向け住宅ローン問題などで、アメリカ経済の先行きが懸念されています。外需（輸出）頼みで成長を維持してきた日本経済に黄信号がともっています。

これから厳しく

　民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは、十―十二月期の見通しについて、「消費は所得が伸びておらず高い伸びが期待できない。米国経済の減速も今後、本格化するため輸出の伸びが鈍化するだろう。景気は減速の色合いが強くなり、これから厳しくなる」と述べています。

　この上、個人消費を冷え込ませる自民・公明政権による増税・負担増路線などもってのほかです。

　日本経済を、庶民が実感できるような回復軌道に乗せるためにも、空前の利益をあげる大企業に応分の負担を求め、家計を温める政治への転換が求められています。（山田英明）

円高・株安・原油高