2007年11月11日(日)「しんぶん赤旗」

全国と連帯し運動

岩国基地被害でシンポ

　米海兵隊岩国基地のある山口県岩国市と接する広島県大竹市で十日、「岩国基地被害を考えるシンポジウム―騒音被害と平和的生存権」（広島弁護士会主催）が開かれ、約百三十人が参加しました。

　シンポジウムでは各地の被害実態が語られ、岩国基地の問題は中国四国地方全体に影響する問題であり、全国各地と連帯して取り組んでいくこと、自治体ぐるみの運動を進めていくことが強調されました。

　基地の現状と被害について報告した同会平和推進委員会の下中奈美氏は、岩国基地近くの自治会へのアンケート調査から基地被害の深刻さを紹介。日米地位協定により米軍には日本の法律が適用されないなどの問題点をあげ、「憲法の視点、地方自治法の点からも多くの問題がある」と述べました。

　パネルディスカッションでは、日本共産党の久米慶典山口県議、厚木爆音訴訟弁護団の野村和造氏、岩国基地沖にある阿多田島（大竹市）で自治会長を務める本田幸男氏、田村順玄岩国市議、「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」共同代表の柴田もゆる氏がそれぞれの経験や取り組みについて発言。

　今後の展望について久米氏は、住民の反対で基地建設を止めたアメリカの例や、米軍再編の柱である岩国、沖縄、座間が全部反対していることをあげ、今後も全国と連帯し、粘り強い運動を続けていこうと呼びかけました。

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