2007年11月10日(土)「しんぶん赤旗」

「二大政党」の正体みえた

大本からの改革めざす 共産党のがんばりどころ

議員団総会 志位委員長があいさつ

　日本共産党国会議員団は９日、与党が臨時国会の会期延長を議決したのに先立ち、議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。

　志位委員長は冒頭、与党が強行した会期延長について、「新テロ特措法案を成立させるための延長で断固反対だ」と述べ、たとえ延長されても､｢この悪法を廃案に追い込むために、最後まで力を尽くして、がんばりぬく」と表明しました。

　そのうえで、志位氏は「大連立」をめぐる福田康夫首相と小沢一郎・民主党代表との二回にわたる党首会談と、小沢代表の辞意表明・撤回という一連の事態にふれ、「二大政党の正体をはっきり示した」と強調。「二大政党」は国政の基本問題で同質だと指摘した日本共産党の主張が「ずばり的を射た批判だったことが明らかになった」と語りました。

　一方、連立政権合意がいったんであれ、党首間で交わされたことについて、「この事実は大変、重い」と指摘。連立が頓挫した後も、自民党から「やはり大連立だ」という発言が出され、小沢代表からも「大連立は間違いだった」との反省がないことをあげ、「この大連立はいつでも繰り返される下地があることが示された」と述べました。

　さらに、大連立の合意の核心が自衛隊の海外派兵の恒久法づくりにあり、双方がその後も一致を否定しない点について、「この合意は今でも生きているとみなければならない」と強調。海外派兵で合意すれば、暮らしや経済の切実な問題を話し合わなくても、「あうんの呼吸」で大連立までいく「二大政党」の関係は、「参院選での国民の審判を裏切る背信行為だ」と批判しました。そして、アメリカいいなり、大企業中心という自民党政治の害悪を大本から変える「本当の改革の党、日本共産党のがんばりどころの情勢だ」と訴えました。

　また、志位氏は、延長国会での最大の焦点である新テロ特措法案の審議に臨むにあたり、「正論と国民運動の力で廃案に追い込む姿勢が何より大切だ」と述べ、(1)“報復戦争支援法”という本質、(2)テロ根絶逆行法となっている問題、(3)戦争支援を担う組織が疑惑まみれ――という三つの角度から論戦を進めることを強調しました。

　とくに、第三の点について志位氏は、給油の転用疑惑、隠ぺい疑惑、防衛利権疑惑の三大疑惑をあげ、「こういう組織に平和や国際貢献を語る資格はない」と述べ、徹底追及する姿勢を表明しました。