2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」

住宅本体にも適用

被災者支援法改正で合意

　被災者生活再建支援法改正案をめぐって六日、衆院に同改正案を提出していた自民・公明の与党と参院に提出していた民主党が、法案の一本化に向けた協議をおこない、住宅本体への支援や支給対象の世帯主の年齢・年収要件の撤廃などで合意しました。

　焦点だった住宅本体への支援については、対象経費の使途を限定しないとしており、住宅の建設、購入、補修などに使うことができるようになります。

　対象世帯は、半壊世帯は含まれませんでした。支給額の限度額は三百万円で現行法と変わらないものの、支給額の算出方法は、積み上げ方式から定額になります。

　特定四災害（三月･能登半島地震、七月・中越沖地震、九月・台風１１号、台風１２号による災害）は、改正法公布後に申請する被災者については、特例措置として、改正後の制度の申請をすることができることになっています。

　この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、十月十八日の会見で与野党協議をよびかけ、住宅本体の再建支援の実現、過去の災害にも遡及（そきゅう）適用する二点での合意を求め、一刻も早い成案を得るために力をつくしてきました。