2007年10月31日(水)「しんぶん赤旗」
変えよう自立支援法
障害者ら６千５００人集う
「私たち抜きに私たちのことを決めないで！障害者自立支援法は抜本的見直しを」―。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で三十日、六千五百人の参加者で「今こそ変えよう！『障害者自立支援法』１０・３０全国大フォーラム」が開かれました。
「応益負担」の廃止など盛り込んだ緊急アピールを採択し、厚生労働省に申し入れました。主催は、日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会、全日本ろうあ連盟などでつくる同フォーラム実行委員会。
障害者の福祉サービスに原則一割の応益負担を求める自立支援法が実施され一年半、障害者の暮らしを直撃、作業所などの施設は収入減になり、離職者が急増するなど深刻な影響が出ています。
日本共産党から小池晃参院議員が「特別対策など多少の手直しではダメ。応益負担をきっぱりやめるべきです」とあいさつし、会場から大きな拍手が起きました。
集会では、きょうされん鹿児島県支部長が、「自立支援法で食費がかかるようになり、毎月、手元に十円しか残らない」という仲間の声をテープで紹介しました。
広島のくさのみ作業所の女性は、「最低でも月一万円から二万円の負担増になる。どうして作業所の工賃より利用料の方がずっと高いのですか。やっていけん」と車いすから切々と訴えました。
政党シンポジウムには、日本共産党、自民党、民主党、公明党、社民党の国会議員が参加。「自立支援法の理念は正しい」と主張する公明議員に対し、野党議員は「これだけ問題があるのは理念そのものが間違っている」と批判しました。「障害者の生の声を聞きたい」といいながら、あえて応益負担撤廃の問題には触れようとしない自民、公明議員に、会場からブーイングがおきました。
共産党の紙智子参院議員は、「何といっても応益負担が根本問題です。これをやめるのに必要な予算は五百十億円です。米軍再編にかかる三兆円のわずか六十分の一でできます。与党にやる気があればできることです」と、緊急措置も含め、自立支援法の早期の抜本的見直しを求めました。
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