2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

築地移転

徹底的に汚染調査を

季節変動も 都議会で共産党

　日本共産党の曽根はじめ、松村友昭両都議は二十四日の東京都議会決算特別委員会で、石原都政が都民や市場関係者の反対を押し切って計画している築地市場の移転予定地(江東区豊洲)の土壌汚染問題を追及しました。

　曽根氏は公営企業決算特別委員会で、都が土壌汚染対策の専門家会議の提言を受けて八月に行った調査で、地下水から環境基準の千倍の濃度のベンゼンが検出された問題について、「地下水が垂直方向だけでなく水平方向にも汚染したまま移動する可能性がある」と指摘。予定地内の約四千カ所で行う再調査で、水位の季節的な変動をみるなど、最低一年以上かけて調べるよう求めました。

　さらに、土地を所有していた東京ガスが掘削し、土壌を入れ替えていた地点でもベンゼンやシアンなどの汚染が確認されたことは重大だと指摘｡｢食品を扱う大規模な市場として、豊洲は不適格だ」と強調し、移転計画の見直しを迫りました。

　都中央卸売市場の宮良真・新市場建設調整担当部長は「地下水の汚染状況の時間的変動は把握していく。具体的調査内容は専門家と調整中だ」と答えました。

　松村氏は各会計決算特別委員会で、都が昨年、東京ガスから土壌汚染対策の措置が完了したと報告を受けていたことを指摘。「事実上の安全宣言をしたのに、高濃度の汚染が検出された。都環境局が指導するのが当然ではないか」とのべ、都環境局が責任を果たし、再調査でも積極的な役割を果たすよう求めました。

　都環境局の柿沼潤一環境改善技術担当部長は、都の対応は「当時の指針にもとづく適正なものだった」とする認識を示しました。