2007年10月18日(木)「しんぶん赤旗」

政府、米買い入れ示唆

価格暴落対策 紙議員に農水相答弁

参院予算委

（写真）質問する紙智子議員＝17日、参院予算委

　若林正俊農水相は十七日の参院予算委員会で、米価暴落への緊急対策として、「備蓄制度の趣旨の範囲内で、その適切な運用をはかっていく余地はある」と述べ、米の政府買い入れに、前向きな姿勢を示しました。日本共産党の紙智子参院議員への答弁です。

　政府は、これまで「価格を支える意味で、備蓄制度は活用しない」として、備蓄制度の活用による米の政府買い入れに否定的な見解を示してきました。

　しかし、今月十日に発表された米価格センターの落札価格では、平均で昨年同月に比べ７・９％も下落したことが判明。先の参院選では、農村部で自民党に厳しい審判が下るなど、米価暴落をきっかけに国の農業政策への批判が高まっていました。

　紙氏は、農家から「担い手も集落営農も育たない」「来年は米づくりをやめなければならない」と悲鳴があがっていることを強調し、生産者から強い要望が出ている「備蓄制度の活用による政府買い入れ」の実施を厳しく迫りました。

　若林農水相は、政府備蓄米が現在、適正水準とされる百万トンを下回る七十数万トンしかないことを認め、「まだ若干、二十数万トン程度の余裕がある」と答弁。米価下落の一因でもある政府の備蓄米の放出についても「市場に悪影響を与えないような形で、適正に対処していきたい」と述べました。

　一方、紙氏は一連の米価下落の根本的な背景には、政府が「構造改革」路線のもと、米の需給・生産調整を放棄し、市場原理にまかせてきたことがあると、資料を示して指摘（グラフ）。日本共産党が農家手取りを生産費に見合う水準（六十キログラム＝一万七千円以上）に近づける価格保障を提案していることもあげながら、「国の主権にかかわる食料自給率を引き上げていくために総理大臣がイニシアチブを発揮すべきだ」と述べ、農業政策の転換を求めました。

　福田康夫首相は「水田農業経営者の方々の生活の安定に支障がきたさないように農水相に苦労してもらいたい」と述べました。

　備蓄制度　米の生産量の増減により、供給が不安定になる事態に備え、国が必要な量の米を在庫として保有する制度。備蓄は百万トンを適正水準として運用されていますが、政府は自ら決めた百万トンを大幅に下回る備蓄水準を放置しています。市場での米価下落を防ぐため、米生産者からは、政府が米を買い入れて、需給バランスをとるよう要望が強まっています。