2007年10月4日(木)「しんぶん赤旗」
自立支援法見直しを
障害者団体などが要請
日本共産党国会議員団に
 （写真）自立支援法の見直しを小池参院議員（右から２人目）、高橋衆院議員（右端）に要請する障害者団体代表ら＝３日、参院議員会館 |
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）と全国心臓病の子どもを守る会は三日、日本共産党国会議員団を訪ね、障害者自立支援法の抜本的見直しを要請しました。定率一割の利用者応益負担が〇六年四月に実施されて一年半、サービス利用抑制や施設運営に深刻な影響があらわれ、多くの障害者や関係者から見直しを求める声があがっています。
要請では、九月二十八日に民主党が同法改正案を提出、すでに与党、野党などでも議論がはじまっていることを受け作成した緊急要望書を説明。党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」の小池晃政策委員長・参院議員（同委員会責任者）、高橋千鶴子衆院議員が応対しました。
障全協の白沢仁事務局長は「要望は、民主党案に含まれていない問題や細かなものまでも含め、地域の実態をまとめたものです」と語りました。
そのうえで「応益負担を見直すのなら、食費などや自立支援医療も含めるべき。補装具や各種サービスの総合負担で上限の設定が必要。障害児の学童保育など親の就労を保障するうえで事業枠の問題も検討が求められます。また、報酬単価が低すぎて人材が確保できない問題についても実効ある措置が必要です」と問題提起しました。
全国心臓病の子どもを守る会の水谷幸司事務局次長は「障害児は（成長に合わせ）補装具を何回も買い替えなくてはなりませんし、心臓病の重い人は年に何回も手術をします」と強調。「医療の問題で、応益負担廃止にふれなければ小手先だけの問題となってしまう」と指摘しました。
小池議員は「みなさんのご要望は大事な提案であり、政党間の協議でもとりあげていきたい。自立支援医療を含め、自立支援法の応益負担廃止のために力を尽くしたい」と語りました。
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