2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」

被災者支援

住宅本体も対象に

共産党議員団 防災相に要請

　能登半島や中越沖など大規模な地震が相次ぐなか、日本共産党国会議員団の高橋千鶴子党災害対策部会長（衆院災害対策特別委員）らは二十七日、内閣府を訪れ、泉信也防災担当相に「被災者生活再建支援法見直しにあたっての申し入れ」を行いました。

　申し入れ書は(1)住宅の建築・購入費、補修費（宅地を含む）を支援対象経費とし、被災住宅に店舗兼住宅をはじめ個人事業所や個人商店を含めること(2)支援対象は今年一月一日以降の災害による被災者とし、それ以前の災害被災者についても同等の支援措置を講ずること(3)支給限度額については当面五百万円に引き上げることなど、八項目です。

　申し入れには、赤嶺政賢、穀田恵二、塩川鉄也の各衆院議員、仁比聡平（参院災害対策特別委員）、井上哲士、山下芳生の各参院議員が参加しました。

　高橋議員は「住宅本体の再建費用を対象にすることは、被災者からの強い要望だ」として、これまで政府がとってきた、個人財産の補償はしないという態度を改めるよう求めました。また「改正前の人たちが取り残されないよう手だてをとる必要がある。法律の遡及（そきゅう）適用が必要だ」と強調。すみやかな見直しをおこない、実効ある支援制度とすることを要求しました。

　泉大臣は、「（支援法は）使い勝手が悪いというのが最大の問題。被災者が前にすすめ、元気がでるようにということをパブリックコメント（世論）をみても感じている」と述べました。