2007年9月5日(水)「しんぶん赤旗」
応益負担の撤回 力合わせ
障害者・患者団体と党国会議員団が懇談
自立支援法に批判
 （写真）手話通訳を交えて障害者の要求を訴える参加者＝４日、衆院第二議員会館 |
日本共産党国会議員団の障害者の全面参加と平等推進委員会（責任者・小池晃参院議員・党政策委員長）は四日午後、東京都千代田区の衆院第二議員会館で、「障害者・患者団体との懇談会」を開きました。
懇談会には、日本障害者協議会や、きょうされん、全日本ろうあ連盟など、三十一団体の代表四十六人が参加し、十八人が発言しました。
とくに、〇六年四月施行の障害者自立支援法で、それまで所得に応じた負担（応能負担）制度だった障害者福祉・医療施策に、一割負担という「応益負担」が導入されたことに批判が集中。「手話通訳にも一割負担の利用料が取られるのは、権利の侵害。障害者のコミュニケーションは無料にすべきだ」、「こんなに一生懸命働いているのに一カ月の工賃が月五千円。それを超える負担が要求されるのはおかしい」など、十日から始まる臨時国会で、参院選での与野党逆転という民意を生かし、自立支援法の「応益負担」を中止してほしいという声が相次ぎました。
共産党から小池責任者はじめ、穀田恵二、佐々木憲昭、塩川鉄也、高橋千鶴子の各衆院議員、井上哲士、紙智子の各参院議員が参加。
小池氏はまとめのあいさつで「今度の臨時国会では、自立支援法の『応益負担』の撤回のため、力をあわせましょう。自公政治の『構造改革』は、障害者と難病患者に一番の痛みを押しつけています。みなさんの声にこたえ、全力をあげます」と話しました。
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