2007年9月4日(火)「しんぶん赤旗」

難病対策の予算増を

患者団体が各党に要請

日本共産党 小池、高橋議員が応対

（写真）小池晃参院議員（右奥）に要請する難病患者団体の代表ら＝３日午後、東京都千代田区の参院議員会館

　日本難病・疾病団体協議会（伊藤たてお代表）と、十六の難病患者団体の代表約三十人は三日、厚生労働省で、「来年度概算要求で難病対策予算を大幅に増額してほしい」などの要求で担当者と交渉し、その後、衆参両院の各党議員への要請行動を行いました。

　難病患者団体の主な要望は(1)難病対策予算を大幅に増額し、長期慢性疾患、小児慢性疾患も含めた総合的な難病対策を早期に実現してほしい(2)特定疾患治療研究事業（四十五の疾病を対象にした医療費の自己負担の軽減）と難治性疾患克服研究事業（百二十三の疾病を対象にした治療法の研究への補助）を後退させず、新規疾患すべてを対象にしてほしい――などです。

　日本共産党からは小池晃参院議員（政策委員長）と、高橋千鶴子衆院議員がそれぞれ対応。小池氏は「難病対策は厚労省予算全体の七百分の一で、少なすぎる。大幅に増やさなければならない。難病対策は、自立支援法や医療改悪の中でますます、後退させられており、それをストップさせるために、私たちもがんばります」と話しました。

　なお、来年度の概算要求の難病対策費（特定疾患治療研究事業）は三百二十七億円（前年度比３２％増）。同制度は本来、公費負担分の二分の一を国が補助し、残りの二分の一を実施主体の都道府県が負担するもの。「制度通りにすれば国の補助は年間約四百億円が必要」（同省疾病対策課）で、金額上は増加していますが、依然として不十分な水準です。

　難病患者団体の代表らは各党要請で口々にこの点も指摘、「この概算要求は、都道府県の超過負担を前提にしたもので、まったく不十分だ」、「難病の治療方法の研究対象にすらなっていない難病もたくさんある。難病で苦しむすべての人にその対象を広げてほしい」などの声が強く出されていました。