2007年9月4日(火)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度 広域連合議会
共産党の３９人当選
２２都道府県で
七十五歳以上の高齢者を対象に来年四月から始まる後期高齢者医療制度で、都道府県ごとに設置された広域連合議会の選挙において、日本共産党の市町村議会議員が二十二都道府県で三十九人当選（八月末時点）し、各地で注目されています。
広域連合は、後期高齢者医療制度の運営主体で、すべての市町村が加入します。広域連合議会では、保険料を決めたり、減免制度をつくったりするための条例が制定されます。
広域連合議会の議員は、各市区町村の首長と議会の議員のなかから互選されます。住民が直接参加できるしくみにはなっていないのが実態です。また、首長や市町村議会の議長で占められていることが多く、住民の意見を直接的に反映できるしくみとしては不十分なものになっています。
こうしたなか各地で、日本共産党の市町村議会議員が、他党や無所属議員からも「住民の立場から発言してくれる人が必要だ」「この問題に詳しい共産党にやってもらうのがいい｣と支持されて､広域連合議会に当選。住民の声を反映させるために奮闘しています。
住民の声を議会に
岡山県では、田辺昭夫議員（倉敷市議）が「独自に保険料の減免制度をつくるべきだ」と質問したのに対し、事務局長が「検討したい」と回答しました。神奈川県でも吉岡和江議員（鎌倉市議）が、独自に保険料の減免制度を作ることや、保険料が払えない高齢者からの無慈悲な保険証取り上げを行わないよう求めたのに対し、当局側は保険料の減免制度について「今後、各市町村と協議検討していく」と答えました。実現にむけて、住民が声を上げ、運動を広げることが大切になっています。
吉岡議員は「議会で質問するのは日本共産党の議員だけというのが実態です。おおいに住民のみなさんの声を届けていきたいと思っています。保険料が決まる十一月の広域連合議会に向けて、全県的に運動を広げていきたい」と話しています。
各地で注目 「住民の立場で発言を」「問題に詳しい」
後期高齢者医療広域連合議会
当選した日本共産党議員（８月末時点）
【北海道（３２）】
清水雅人・滝川市議
中橋友子・幕別町議
【宮城（３６）】
長谷川博・東松島市議
鞠子幸則・亘理町議
歌川渡・七ケ浜町議
今野章・松島町議
遠藤武夫・色麻町議
【新潟（３５）】
岡部直史・阿賀野市議
大口武・津南町議
持田繁義・柏崎市議
佐藤守正・湯沢町議
【茨城（２２）】
佐藤文雄・かすみがうら市議
中庭次男・水戸市議
【埼玉（２０）】
加川義光・さいたま市議
【東京（３１）】
岩田康男・三鷹市議
【神奈川（２０）】
吉岡和江・鎌倉市議
【山梨（２８）】
深沢平助・昭和町議
【長野（１６）】
金井忠一・上田市議
唐沢啓六・豊丘村議
【愛知（３４）】
鷲野恵子・名古屋市議
木全昭子・岡崎市議
【京都（３０）】
妹尾直樹・京都市議
宮本繁夫・宇治市議
【大阪（２０）】
北山良三・大阪市議
広瀬ひとみ・枚方市議
【奈良（２０）】
高橋重明・宇陀市議
【和歌山（３１）】
福井健次・九度山町議
【岡山（１５）】
田辺昭夫・倉敷市議
【高知（１０）】
和田賢二・土佐町議
【徳島（２５）】
増谷禎通・北島町議
【福岡（７７※）】
柳井誠・北九州市議
【長崎（２９）】
河野龍二・長与町議
【大分（２６）】
福間健治・大分市議
矢野美智子・日田市議
今石靖代・宇佐市議
【鹿児島（２０）】
宮内博・霧島市議
【沖縄（２５）】
湧川朝渉・那覇市議
宮城寛諄・南風原町議
上江洲盛元・久米島町議
（ ）内の数字は定数。
※福岡県は０９年４月から定数３４。
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