2007年8月11日(土)「しんぶん赤旗」

次期臨時国会へ志位委員長が会見

インド洋からもイラクからも
自衛隊撤退させるとりくみを

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝10日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は十日、臨時国会の閉会にあたり国会内で記者会見し、参院で与野党逆転した次期臨時国会に臨む姿勢について問われ、テロ特措法の廃止とともに、イラクの自衛隊撤退をめざす取り組みを本格的におこなう立場を表明しました。

　志位氏は、自衛隊によるインド洋での補給活動の根拠となっているテロ特措法について、第一に、アフガン戦争は国連憲章を踏みにじるものであり、第二に、自衛隊がこれを支援することは日本国憲法をも蹂躙（じゅうりん）するものであるとのべ、「二重の問題が生まれている」と強調しました。

　さらに、この戦争の結果、テロはなくなるどころか、アフガンでタリバンやアルカイダ勢力が復活している事実を指摘。「戦争がテロの温床を広げ、拡散させている。これがこの六年間の経過だ」「戦争という手段ではなく、国際的な警察力、司法と裁きの力によってテロのネットワークを断つという立場こそ大事であり、軍事的な支援活動はその意味からも有害だ」とのべました。

　志位氏はイラクの問題についても、参院でイラク特措法廃止法案を可決させることが可能になったとし、そのために力を尽くすと表明。「インド洋からも、イラクからも自衛隊を撤退させることが秋の臨時国会の重要な課題となっている」と強調しました。

民主党が提出した年金・郵政２法案に賛成

　志位和夫委員長は十日の会見で、記者団から、前日に民主党が参院に提出した「年金保険料流用禁止法案」と、同党が社民党、国民新党と参院に共同提出した「郵政民営化凍結法案」にたいする態度について問われ、いずれにも賛成すると表明しました。

　「年金保険料流用禁止法案」について志位氏は、「年金保険料を他のものに流用してはならないということは、わが党もかねてからグリーンピアの問題をはじめ追及してきたものであり、当然、賛成し、（次期臨時国会で）共同してぜひ進めたい」とのべました。

　「郵政民営化凍結法案」にかんしても、日本共産党が民営化に、「百害あって一利なし」と一貫して反対してきたことを強調したうえで、すでに地方では郵便局が集配機能を縮小する動きがおこっており、不安が広がっている実態にもふれ、「凍結するというのはもちろん賛成です」と表明しました。