2007年8月4日(土)「しんぶん赤旗」
「負担が工賃の１０倍」
全障研大会はじまる
障害者権利の侵害告発
全国障害者問題研究会（全障研）の第四十一回全国大会が三日、三日間の日程で、さいたま市で始まり、約千五百人が参加しました。開会全体会では、大会準備委員長の細渕富夫さんがあいさつ。全障研・全国委員長の品川文雄さんが基調報告を行いました。
品川さんは、全障研結成当時、多くの障害児が学校教育から締め出されていたことを指摘。「障害者の権利を守り、発達を保障する」ことを目指す全障研の運動が、就学権保障や養護学校義務制、共同作業所づくりなどを勝ち取ってきたと語りました。最近の財界と政府による新自由主義政策で、障害者自立支援法の実施や、教育基本法の改悪がされ、障害者の権利侵害が進んでいることを告発し、それとのたたかいの交流・強化を呼びかけました。
神戸大学の二宮厚美教授（経済学）が記念講演を行い、福祉の基本は、国民の生存権を保障した憲法二五条にあることを強調。参院選で大勝した民主党が自立支援法の凍結をいわざるをえないほど、国民のたたかいは前進しているとし「政治を変える絶好のチャンス」とのべました。
重度の知的障害者の母で主婦（５６）＝さいたま市在住＝は全障研大会は初参加。「二十一歳になる息子が働く施設の工賃が月三千円。自立支援法の実施で、利用料など月三万円の負担になっています。働いているのに逆にお金を払う制度では子どもは自立できない」と話します。
軽度発達障害児の母（５２）＝埼玉県桶川市在住＝は「息子は勉強についていけず、不登校になった。いまは中三で、理解ある教師に恵まれ、特別支援学級に元気に行くようになった。大事なのは、障害児を理解してくれる教師集団と学校の友だち。そういう仲間を増やす運動が全障研です」と話していました。
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