2007年7月9日(月)「しんぶん赤旗」

通常国会にみるたしかな力 共産党（４）

改憲自公と“一大論戦”

（写真）仁比聡平議員（右端）の質問で発議者が一時答弁不能となり、協議する与党議員＝４月19日、参院憲法調査特別委

　「自共は信念対信念の一大論戦を展開することになるだろう」

　安倍晋三首相が、憲法改定を参院選の争点にすると打ち上げた今年一月、自民党の中川秀直幹事長は自身のホームページにこう書きました。その対決構図は、通常国会の中でもはっきりとあらわれました。

■答弁不能に

　安倍首相の号令のもと改憲手続き法の成立へと暴走を始めた与党に対して、日本共産党は「手続き法のねらいは、憲法九条を変えて日本を戦争する国にすることにある」と告発。その中身も「いかに改憲をやりやすくするかという意図に貫かれた不公正・反民主的なものだ」と批判しました。

　審議のなかで、改憲案を問う国民投票では(1)最低投票率もなく、有権者のわずか一―二割の賛成でも改憲案承認とみなされること(2)公務員、教育者の運動の自由が抑圧されること(3)有料ＣＭが資金のある改憲派に圧倒的に有利になること―など法案の問題点を次々と明らかにし、広がる反対運動や慎重審議を求める国民の圧倒的な声と結んで、廃案に向けて全力をあげてきました。

　参院では、日本共産党の仁比聡平議員が、最低投票率の導入を拒否する与党提出者を答弁不能に陥らせるなど奮闘。法律は強行されたものの、ボロボロの状態となり、最低投票率の「検討」などを列挙した十八項目にもわたる付帯決議で与党も法案の欠陥を認めざるをえませんでした。

　一方、民主党は与党案とほとんど変わらない民主党案を示し、衆院審議の最後まで与党との合意を模索。それが破たんすると、本会議で、憲法問題の責任者が、改憲実現のための「三分の二」勢力の形成を目指さない安倍首相は「究極の護憲派だ」（四月十三日、枝野幸男衆院議員）などと憤り、改憲派の姿をあらわにしました。

■教育３法で

　「戦争する国づくり」へ、教育にたいする国の統制を強める教育三法に反対するたたかいでも対決の構図は同じです。日本共産党は、改悪学校教育法で「愛国心」など国が決めた徳目を押し付けようとする政府のねらいをあばき、改悪地方教育行政法については、教育委員会に対する文部科学相の「是正の要求」に「日の丸・君が代」の強制も含まれることを明らかにしました。

　安倍首相は四月、集団的自衛権の行使容認をねらい、有識者懇談会を発足させました。「海外で戦争する国づくり」の具体化に、もっとも厳しく対決してきたのも日本共産党です。

　在日米軍再編促進法に対する論戦では、外国の基地の増強でしかない「グアム移転」の経費を日本側が負担することには、なんの法的根拠もないことを告発。日本側負担分とされた約七千三百億円にとどまらず、際限なく税金投入額が膨らむ危険も示し、対米従属の日本政府の異常な姿を批判しました。

　イラク派兵延長の論戦では、イラク戦争の“大義”がアメリカでも崩れ、派兵各国も撤退の流れにあることを指摘。航空自衛隊の輸送実績のうち、物資重量の９３％が米軍支援で、「人道復興支援」とは名ばかりであることを明らかにしました。

　さらに、日本共産党が公表した陸上自衛隊の内部文書で、情報保全隊が国民監視活動をしていたことが明らかになり、「戦前の再来」などとマスメディアも一斉に報道。開き直る防衛省を国会で厳しく追及するなど、平和と憲法の守り手としての役割を発揮しました。（つづく）