2007年7月9日(月)「しんぶん赤旗」
請願署名
6割が共産党の紹介
通常国会 草の根運動と共同
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通常国会(五日閉会)で、日本共産党国会議員団が紹介した国会請願の署名数が全体の61・8%を占める千五百六十三万三千人分にのぼったことが八日に分かりました。全会派分を合わせた総数は二千五百三十万九千人分。民主党の五百七十四万人分(22・7%)、自民党の二百三十万五千人分(9・1%)を大きく上回る第一党です。
今月で任期が切れる参院議員の在任期間六年間中の国会(二〇〇一年八月から〇七年七月まで)を見ても、日本共産党が紹介した請願署名数は合計一億七千百四十七万九千人分で、全体の54・6%を占めています。平和や福祉、教育の充実を求める国民の草の根の運動と日本共産党国会議員団が共同した成果です。
今度の通常国会で自民、公明両党が、改憲手続き法(国民投票法)などの重要法案を審議不十分のまま次々と強行成立させたなか、憲法改悪、改憲手続き法案に反対する請願署名は百三十五万三千人分にのぼりました。このうち96・3%が日本共産党国会議員団の紹介によるものですが、与党側は改憲手続き法案反対請願については法案成立を理由に請願審査すら拒否しました。
請願署名のなかで一番多かったのは、私学助成の拡充や三十人学級の早期実現など、すべての子どもに行き届いた教育を求める請願で、七百六十万五千人分。また、消費税増税などの庶民大増税反対や、医療・看護の人員増などを求める請願署名が多く寄せられました。
採択された請願は衆院で十六種類、参院では十九種類で、請願の採択率は依然として低いままです。そのなかでも、保育・学童保育・子育て支援施策の拡充などを求める請願は、日本共産党国会議員全員が紹介議員となって採択されました。
一方で、障害者が働く小規模作業所の利用者の応益負担の見直しや、国庫補助の拡充などを求める請願は、与党議員を含めた全会派の議員が紹介していながら採択されませんでした。
請願 国民が国会に要望を提出する仕組み。議員の紹介を通じて提出し、各委員会で審査します。採択された請願は内閣に送付されます。内閣は処理経過を国会に報告しなければなりません。請願は一人でもできますが、賛同者の署名を添えた請願が多数にのぼります。