2007年6月21日(木)「しんぶん赤旗」
国民監視が発覚― その時 防衛省大わらわ
官邸・自公に「ご説明」
自衛隊による国民監視活動を内部文書で公表した日本共産党の志位和夫委員長の記者会見（六日）を受けて防衛省が異例の態勢をとり、首相官邸をはじめ自民、公明両党五十人の関係先に説明に回るなど対応に大わらわだったことが二十日までに分かりました。
日本共産党広報部が各報道機関に対し「日本共産党が独自入手した自衛隊資料を公表し、問題点を明らかにします」と志位氏の記者会見を文書で案内したのは会見前日の五日のことでした。
報道機関から情報をキャッチした防衛省当局は記者会見の内容と資料の入手をただちに指示。大臣官房の黒江哲郎文書課長らが関係方面に情報の事前入手に動きました。
志位委員長が記者会見で陸上自衛隊情報保全隊の内部文書（百六十六ページ）を公表したあと、同省の「見解」をとりまとめた文書と情報保全隊にかんする説明文書を用意し、志位氏の会見文書とともに担当者がただちに首相官邸や与党首脳陣を「ご説明」に回りました。首相官邸の届け先は、北村滋首相秘書官、塩崎恭久官房長官室、下村博文、鈴木政二、的場順三の各官房副長官室、小池百合子国家安全保障担当首相補佐官室でした。
与党首脳に対しても同省防衛政策局、大臣官房の幹部職員が手分けして同様の資料を配布。自民、公明両党三役はじめ、自民党では国対委員長、安全保障調査会長、国防部会長、衆院安全保障委員長ら三十三人、公明党もほぼ同じレベルの十七人、あわせて五十人に説明に出向く手だてを講じました。
防衛省が懸命に“火消し”に走ったこと自体が、資料の信ぴょう性と違憲・違法の国民監視活動の重大性を示しています。
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