2007年6月19日(火)「しんぶん赤旗」

天下り変わらず

改悪法案 参考人が指摘

　国家公務員法改悪法案を審議中の参院内閣委員会で十八日、参考人質疑がおこなわれました。四人が意見陳述し、天下り規制につながらないなど法案の問題点が指摘されました。

　新藤宗幸・千葉大学法経学部長は、天下り先をあっせんする「官民人材交流センター」（新人材バンク）について、「現行の官庁あっせんにカーテンをかけるようなもの」で実態は変わらないとのべ、現行の規制こそ強化すべきだと指摘しました。

　丸山建蔵・総評会館理事長は、能力・実績主義の導入について、人事行政を内閣総理大臣にゆだねることになり、「政治が公務員の人事に介入し、公務員の中立・公正性を損なう危険性がある」と指摘。労働基本権を民間と同じように付与することを明記するべきだとのべました。

　一方、日本経団連の加藤丈夫・労使関係委員長は、「公務員が民間で活躍できる場はたくさんある。再就職を厳しく制限すると国民経済にマイナス。垣根を低くすべきだ」とのべ、公務をゆがめる「官民交流」の拡大を求めました。日本経団連が国家公務員の能力・実績主義導入を求めていたことをのべ、「明記したことを評価する。制度のスタートに努力してほしい」と語りました。