2007年6月17日(日)「しんぶん赤旗」

警察庁委託は随意契約

吉井議員 「一般競争」は表向き

　警察庁が所管する公益法人への委託事業の一般競争入札で、表向きは「一般競争」と掲げていながら、入札に応じたのが落札者だけだったなど、実態は汚職・腐敗の温床と指摘されている随意契約になっていたことが、日本共産党の吉井英勝議員の調査で明らかになりました。六日の衆院内閣委員会でとりあげました。

　警察庁の委託契約数五十一件（二〇〇二年度から〇六年度まで）のなかで一般競争契約は六法人との間で十三件。このうち「日本交通管理技術協会」は六件を受注しましたが、四件は同協会しか入札に参加しませんでした。〇五年度の「交通安全施設の効果測定」の契約では、二回目の札入れで協会以外のすべての入札参加者が辞退しました。またほかにも、入札参加者がゼロだったにもかかわらず、随意契約で落札するケースや、入札価格に三倍近い差があり、とても競争しているとはいえないケースもありました。

　吉井氏の調査では、公益法人への警察庁ＯＢの多数の天下りも明らかになり、「日本交通管理技術協会」では、天下りの役員十四人中、六人が元警視総監らＯＢ。六法人合計の三十四人のうち半数近い十五人がＯＢでした。

　吉井氏の追及に、溝手顕正国家公安委員長は、「委員の指摘はごもっともだ。いろんな理由が背後に存在している」「警察庁もこの問題ではナーバスに真剣に議論をしている」などと答えました。