2007年6月14日(木)「しんぶん赤旗」

国有地を低価格売却

佐々木議員 財界配慮を批判

　国有地を利用した大企業母体の東京・大手町再開発事業で、財務省がのちに地価上昇となるのを知りながら売却している実態が五日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の佐々木憲昭議員が追及したもの。国有地を公平・公正に活用すべき財務省が財界・大企業の要望を受け入れ、利益があがる仕組みをつくっていたことを示すものです。

　同事業では、国有地が都市再生機構に売却された直後、三菱地所などが出資する「大手町開発」に転売。その過程で容積率は７００％↓１２００％↓１５９０％と引き上げられ、地価は上昇しましたが、売却額は容積率７００％のままで計算されていました。

　財務省が「不動産鑑定士の評価を参考に時価で売却している」（丹呉泰健理財局長）と説明したのに対し、佐々木氏は「とんでもない。財務省は初めから土地があがることを知っていた」としてその背後関係を列挙しました。

　たとえば、売却前の二〇〇四年六月の国有財産関東地方審議会の場で同事業にかかわって財務省側は「地権者が設立する事業会社の資金調達に配慮したもの」と述べ、容積率もあがると説明しています。

　佐々木氏は「政府が国有地を低価格で売却した背後には日本経団連、その地域の大企業の要望があることは明確だ」と批判しました。