2007年6月14日(木)「しんぶん赤旗」

国立大交付金増やせ

石井議員 文科相「努力する」

　日本共産党の石井郁子議員は八日、衆院文部科学委員会で、国立大学への運営費交付金が毎年減らされ、教育に深刻な影響が出ている問題をただしました。

　国立大学法人化にともない、二〇〇四年度に一兆二千四百十五億円だった同交付金は、〇七年度に一兆二千四十四億円にまで削減。削減額は、中堅大学四校分に匹敵します。

　石井氏は、法人化前後の一年で、ある大学の教育系学部の実験系教員の予算が５８％まで激減した例などを示し、文科省としてもしっかりと実態をつかむよう求めました。

　文科省の清水潔高等教育局長は、〇六年のサンプル調査では、「法人化以降、配分経費が削減された、あるいは、削減される見込みと答えた研究室が八割を超えている」と明らかにしました。

　石井氏は、今後五年間で、総人件費を毎年１％削減しようとしている政府の方針を中止し、「交付金増額の方向に踏みだすべきだ」と要求しました。

　伊吹文明文科相は、「１％ずつ減らしていくのは、法律で決まっているわけではない。私なりに一生懸命努力をしてみたい」と答弁しました。

　また、石井氏は、経済財政諮問会議や規制改革会議などが運営費交付金を競争原理にもとづく配分方式に変えようとしていることを取り上げ､｢兵糧攻めによる統廃合、再編は絶対許さないという決意で、のぞんでもらいたい」と主張しました。