2007年6月9日(土)「しんぶん赤旗」

大和都市管財訴訟

国は控訴するな

佐々木議員　被害者救済を要求

　豊田商事事件に次ぐ被害規模となる「大和都市管財」グループの巨額詐欺事件について、被害者への国の責任を認めた大阪地裁判決を国が控訴する方針と報道されている問題で、日本共産党の佐々木憲昭議員は八日の衆院財務金融委員会で、破たんがわかっていながら行政処分を怠った国の責任をあらためて明らかにし､｢絶対に控訴すべきでない｣と主張しました｡

　「大和都市管財」は、国が保証しているので安全などといって抵当証券などの金融商品を高齢者などに販売。二〇〇一年四月に突然経営破たんし、出資が戻らないなどの被害は約一万七千人、総額約千二百十二億円にのぼります。

　佐々木氏が、被害者の立場で対応する姿勢はあるのかと、ただしたのに対し、山本有二金融担当相は、「消費者、利用者保護に軸足をおくことが、金融行政の根本」としながら、救済措置については「真摯（しんし）に相談に対応する」とのべるにとどまりました。

　さらに、佐々木氏は、破たんする六年前の一九九五年八月二十一日に、近畿財務局が「大和都市管財」への「業務改善命令」をいったん発出していたのに、脅しに屈して撤回したという疑惑について質問。大阪地裁の判決では、大和都市管財側が「会社を当局がつぶすことと同じ」と声高にのべ、同和団体の関係者のように見せることで、業務改善命令が撤回されたと認定しています。

　佐々木氏は、こうした認定と政府の「さらなる実態把握が必要と判断し、発出を見合わせた」とする主張との相違を指摘。委員会として九五年の業務改善命令などを資料請求し、当時の近畿財務局長など歴代の関係者を参考人招致することを求めました。