2007年6月7日(木)「しんぶん赤旗」
自衛隊ここまで監視
市民の住所や顔写真
情報保全隊の内部文書
“反戦画家がイラクで交流” “朝日新聞記者名乗る女某は…”
“１２１５〜１２５０労組員１６名宣伝” Ｐ（共産党）ＣＶ（市民運動）
イラク派兵反対運動からマスコミや地方議会の動向まで。日本共産党の志位和夫委員長が六日、会見で告発した自衛隊による違憲・違法な国民監視活動は、市民生活の隅々にまで及んでいます。その実態を情報保全隊の内部文書で見ると――。（団体名などは自衛隊文書のままです）
消費税反対の運動も
医療費、年金、消費税――。陸自情報保全隊は自衛隊と関係のない市民運動まで監視していました。
陸自東北方面情報保全隊が作成した文書「情報資料について（通知）」からは、自衛隊による日常的な国民監視の実態が浮かび上がります。文書には、イラク自衛隊派兵に対する反対運動に限らず、さまざまな運動の参加人数や宣伝内容といった情報が収集されていました。
青森保健生活協同組合の街頭宣伝も監視対象とされた一つです。二〇〇四年一月十六日付の文書は「同団体は、１月９日、１２１５〜１２５０の間、同労組員１６名で、『医療費負担増の凍結・見直し』の街宣・署名活動」と、宣伝の様子を記しています。（資料１）
消費税の増税に反対する運動も記録されていました。消費税廃止各界連絡会が〇四年二月二十四日に行った宣伝行動を「５名を集め、青森市内で『消費税増税反対』の街宣、署名及びビラ配布を実施」（〇四年二月二十六日付文書）としています。
プロレタリア作家、小林多喜二の生誕百年を記念して秋田市内で開かれた展示会も監視対象に（〇四年二月二十六日付文書）。小林多喜二に「労働運動、共産主義運動に傾倒」などと注釈までつけています。
ほかにも、青森県労働組合総連合が行った「０４国民春闘」の街頭宣伝、日本国家公務員労働組合連合会が行った年金制度改悪反対の宣伝（いずれも〇四年一月三十日付文書）など、その対象は広範です。
２８９団体・個人対象に
自衛隊情報保全隊による国民監視―。監視対象とされたのは、四十一都道府県の二百八十九団体・個人にもおよぶ広範な国民です。
蓄積された情報は、Ｐ（共産党）、Ｓ（社民党）、ＧＬ（民主党・連合系労組）、ＣＶ（その他の市民運動）などとアルファベットで分類され、一週間ごとに集計、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題して表やグラフにまとめられていました。
二〇〇四年の一月十二―十八日分の集計表をみると、「方面・セクト別件数」では、Ｐが四十六、Ｓが八など合計百十四件の監視件数があったことを示しています。「セクト・動態別件数」（資料２）では、「集会」「申し入れ」など形態別に分類｡さらに「方面・動態別件数及び主要動員数」ではＮＡ（北部方面隊）、ＥＡ（東部方面隊）など自衛隊の組織編成にあわせて分類し、一万三千七百二十一人が行動に参加したとしています。
自衛隊がクウェートに到着した一月十七日には、京都や広島で大規模な抗議行動があったことを例にあげ、「自衛隊イラク派遣の結節に敏感に反応する無党派層の反戦市民の動きが認められた」などと解説を加えています。
個人情報も多数記録
情報保全隊は、市民が開いた集会などの現場に実際に足を運び、主催者の実名などを記録しているほか、参加者の顔がわかる距離から写真を撮影しています。市民の居住先まで確認するなど、個人情報に属する情報も多数含まれています。
二月十日付の文書には「キャンドルナイトで防衛庁前を通過する４６５０名のＰ系団体」として四枚の写真が添付されています。のぼりや横断幕、行進する人の表情もわかります。（資料３）
この文書にはあるＮＧＯ関係者の男性について「在サマーワ・蘭軍当局に治安維持の観点から一時身柄拘束をされたと見られる…邦人・男性は、２月現在、日本に帰国し埼玉県の自宅に滞在していることが判明した」と記録しています。
一月十六日付の文書では、射撃訓練の騒音に電話で苦情を言った複数の市民について「４件の該当する姓を確認したが、住所の細部が不明のため特定には至らず」などとしており、実際に住所と氏名の確認作業をしていたことがわかります。（資料４）
大学生や高校生が実施したイラク派兵反対運動も数多く調査しており、大学構内に立ち入ってビラを入手したとみられる記述もあります。
文化人も取材記者も
山田洋次監督の名前
同隊の文書からは、イラク戦争に批判的な映画監督や画家、写真家など文化人の活動も調査対象としていたことが読み取れます。
映画監督の山田洋次さんは〇四年二月、「赤旗」日曜版のインタビューに応じました。これについて同隊文書は「イラク派遣を応援・支援する市民運動『黄色ハンカチ運動』について、映画監督『山田洋次』が同運動に批判的な意見を述べたインタビュー記事を掲載。自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と記しています（〇四年二月二十四日付文書）。
毎日新聞についても「『山田洋次』の同社の質問に対する回答を記事として掲載した」としています。（資料５）
同日の文書には「反戦活動団体代表・画家の某女性（２７）」が二月二十一日にヨルダン・アンマンに着き、「イラク人芸術家と交流した」と記されています。イラク派兵反対運動を展開した芸術家集団「桃色ゲリラ」代表で画家の増山麗奈さんは本紙の取材に「自分の行動に間違いない」と答えています。
別の文書は、同年一月に福島県郡山市で開かれた写真家・森住卓さんの写真展について記録。「イラク戦争・湾岸戦争時の現地住民の様相を撮影したと思われる写真展を実施」「劣化ウラン弾等によると思われる皮膚ガンの子供等の写真を５０点展示」（一月二十二日付）などと記しています。
反自衛隊活動に分類
ジャーナリストや全国新聞記者による取材活動も、調査対象です。
〇四年二月二十六日付の文書は、岩手駐屯地に対する朝日新聞記者の取材を「反自衛隊活動」に分類して記しています。
「朝日新聞社員を名乗る某男は、２月１７日０９２０〜０９２３の間、駐屯地司令職務室長に対し、自衛隊のイラク派遣関連、駐屯地から派遣される人員数確認等の電話を実施」。「発生年月日」は〇四年二月十七日となっています。
別の文書は「自称『朝日新聞社記者』を名乗る女某は２月３日１７１０頃、青森駐屯地正門前で退庁する隊員に対し自衛隊のイラク派遣に関する取材を実施」と記録。やはり反自衛隊活動に分類しています。（資料６）
「自衛隊に対するマスコミ動向」の分類では、福島県の地元テレビ記者の取材を実名で記載。〇四年二月二十日に盛岡市内で開かれた「第２回報道支局長等との交流会」についての記録では、懇親会に参加した五人の実名を「支局長」や「編集局次長」などの肩書を付けて記し、それぞれ「自衛隊での情報収集能力等を問う質問を実施」など、発言内容も書かれています。
このほか、情報誌『インサイダー』の高野孟編集長が〇四年二月七日、旭川市内であった集会で、派兵に批判的な講演をしたことを、内容とともに記録。新聞労連などが同日に札幌市内で開いた「自衛隊のイラク派遣を問う緊急集会」でも、講演した元防衛庁教育訓練局長や、朝日新聞外報部記者の実名を、やはり講演内容の要旨とともに記載しています。
民主議員の発言記録
情報保全隊の文書には「反自衛隊活動」として、民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現在は参院議員。文書は「益子」とも表記）の発言も記録されています。（資料７）
「同議員は１月２５日、郡山市内で行われた隊友会郡山支部新年会に参加し、祝辞の中で自衛隊のイラク派遣を誹謗する発言を実施」「祝辞の中の発言『派遣は憲法違反であり、派遣に反対』」
「参考事項」として、隊友会幹事長の市議が「同議員を隊友会名誉会員から外し、公式行事には招待しない」ことを示唆したと記されています。
イラク派兵をめぐっては、地方議会が相次いで反対の意見書を決議しています。情報保全隊はこれらも逐一、文書に記載しています。
イスラム教徒を注視
宗教関係者も調査対象でした。
〇四年一月三十日に熊本県で開催された「非戦・平和を願う仏教者ウォーク・イン」についての記録では、住職らの実名を挙げて「『殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ』などのシュプレを挙げ」たと書いています。（資料８）
同年二月三日、日本山妙法寺の僧りょらが防衛庁（当時）に派兵中止を申し入れた件では「日本山妙法寺の１１名は、防衛庁正門前で…太鼓を打ち鳴らし読経を唱える反対行動を行った」と記述。代表者の実名を挙げています。
イスラム教徒も監視対象としています。同隊が一週間ごとに国内の市民運動などの動きをまとめる「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する文書では、複数回にわたり「日本国内におけるイスラム勢力等の動向」という項を設けています。
 （写真）資料１ |
 （写真）資料２ |
 （写真）資料３ |
 （写真）資料４ |
 （写真）資料５ |
 （写真）資料６ |
 （写真）資料７ |
 （写真）資料８ |
全資料のＰＤＦ
情報保全隊が「市街地等」において調査・監視した団体（共闘組織を含む）・個人の都道府県別一覧
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・有事法制の廃案をめざす共同行動事務局
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・沖縄弁護士会
・イラク国際戦犯民衆法廷沖縄公聴会
※「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」（全６部）の「市街地等における反対動向」の一覧表から作成。（団体名の表記は自衛隊文書のまま）
